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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTMD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 放電精密加工研究所 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
村 田 力1956年6月10日生
1979年4月ジャパックス㈱入社
1990年4月当社入社
2015年9月執行役員就任
2018年3月産業メカトロニクス事業部長
2019年5月取締役就任
2023年3月特命担当
2023年5月代表取締役社長就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間9
常務取締役
営業・技術・人事総務担当
瀧 川 浩 二1964年7月7日生
1984年12月当社入社
2014年3月原動機事業部長
2015年9月執行役員就任
2017年5月取締役就任
2023年3月営業・技術担当
2023年5月常務取締役 営業・技術・人事総務担当就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間16
取締役
環境マテリアル開発事業部及び
購買・調達担当
矢 部 純1966年4月21日生
1991年3月当社入社
2009年5月開発事業部長
2013年5月取締役就任(現)
2023年3月環境マテリアル開発事業部及び購買・調達担当(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間13
取締役
相談役
工 藤 紀 雄1953年2月8日生
1974年10月富士電波電算機センター㈱入社
1982年4月日鉄鉱業㈱入社
1989年3月京北ビジネス㈱入社
1997年9月当社入社
2006年3月航空トリボ事業部長
2006年5月原動機・航空トリボ事業部
航空トリボ担当部長
2008年3月MPソリューション中部事業部長
2008年5月取締役就任
2009年5月常務取締役就任
2012年2月原動機事業部長就任
2013年5月専務取締役就任
2017年5月取締役副社長就任
2018年5月代表取締役社長就任
2023年5月取締役 相談役就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間21
取締役
財務・情報開示・
海外子会社担当
大 村 亮1952年9月29日生
1975年3月東京マックス㈱入社
1985年7月富士ゼロックス㈱入社
1987年1月当社入社
2007年3月管理部部長
2007年5月取締役就任
2017年5月常務取締役就任
2023年3月財務・情報開示・海外子会社担当(現)
2023年5月取締役就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間25
取締役伊 藤 眞理子1967年7月28日生
1990年10月日本IBM㈱入社
1991年6月アンダーセンコンサルグループ(現アクセンチュア)入社
2000年3月プラウドジャパン㈱ディレクター
2014年4月㈱みらいワークス取締役COO就任
2016年6月EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱シニアマネージャー
2017年7月一般社団法人湘南MIRAI理事長就任(現)
2022年1月㈱エイシング取締役COO就任(現)
2023年5月取締役就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
細 江 廣太郎1952年6月24日生
1978年4月富士写真フィルム㈱入社
2005年12月当社入社
2008年4月業務改革推進部長
2009年5月塗料事業部長
2011年10月技術開発部長
2013年5月取締役就任
2017年3月事業開発部長
2021年5月取締役(監査等委員)就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から2年間218
取締役
(監査等委員)
須 郷 知 徳1968年12月31日生
2002年10月弁護士登録(現)
東京弁護士会所属
2002年12月新井・須郷法律事務所パートナー
2009年5月須郷法律事務所(現)
2023年5月取締役(監査等委員)就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から2年間-
取締役
(監査等委員)
江 田 信 之1987年7月10日生
2011年12月公認会計士試験合格
2012年2月有限責任監査法人トーマツ入社
2016年7月公認会計士登録
2022年3月フィンポート会計グループ入社(現)
2023年5月取締役(監査等委員)就任(現)
2023年5月24日開催の定時株主総会から2年間-
303


(注) 1.取締役 伊藤 眞理子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員)須郷 知徳及び江田 信之は、社外取締役(監査等委員)であります。
3. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 細江 廣太郎 委員 須郷 知徳 委員 江田 信之
4. 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
進 藤 茂 實1953年10月8日1977年4月名定鉄工株式会社(現株式会社ナサダ)入社
1994年12月同社取締役工場長
2005年11月同社常務取締役工場長
2013年7月同社代表取締役社長
2016年10月同社相談役
2017年10月公益財団法人・新産業創造研究機構技術顧問(現)
2018年4月兵庫ものづくり支援センター但馬技術コーディネーター(現)


② 社外役員の状況
当社では、提出日現在において、社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役2名)を選任しております。
社外取締役 伊藤眞理子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
また、監査等委員である社外取締役の須郷知徳氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の江田信之氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。
また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。
項 目内 容
①役員報酬以外の多額の金銭の支払い社外取締役コンサルタント、会計・法律の専門家等で、当社から役員報酬以外の多額(※1)の金銭を得ている場合等
②当社グループの主要(※2)な取引先社外取締役が当社グループの主要な取引先の役職員またはその出身である場合等
③当社グループを主要な(※3)取引先とする者社外取締役が当社グループを主要な取引先とする者または法人の役職員、その出身者である場合等
④会社関係者の近親者一定の会社関係者(経営者など)の2親等以内の親族である社外取締役等
⑤大株主多数(総議決権の10%以上等)の当社株式を保有している者または法人(団体)に所属している者等
⑥寄付の関係当社が社外役員または社外役員の所属している法人(団体)に寄付している場合等
⑦当社グループの借入先当社が借入をしている金融機関等に所属している者等

※1.多額の基準
・個人の場合:年間1,000万円以上
・団体の場合:総収入の2%以上
※2.当社グループの連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行ったもの
※3.相手方の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行ったもの

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01454] S100QTMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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